「改正警備業法…その後」

 参考資料)

 改正警備業法の概要
 補足資料)
 セキュリティー情報2005上で、鈴木専務が詳細の解説を実施。


 背景)

 2年越しで進めてきた警察庁の当該プロジェクトメンバーが人事異動で大幅に代わってしまった。
  *局長レベルまで、全員が解散
  *各県警本部から17日付けで警備業協会宛に通達された内容が、24日にホームページ
   に載っているが、法律で定められた内容が通達で緩和されるという混沌とした状況であり、
   今後の動向は要注意である。

 前回行われた5月の警世会役員会での研修会内容の復習
  業法改正の背景以下の通り。
  ・取り巻く社会環境の悪化、社会情勢によるもの
  ・小泉首相の14年12月の閣議決定によるもの ⇒警備業の活用
  ・国内の体感治安の悪化

  4月当時の改正内容骨子は下記の通り
  ・指導教育責任者
  ・検定制度
  ・機会警備見直し⇒ 全文削除されました
  ・顧客の保護
  *警備業研究会での申し入れ等により一部緩和策が取られる。(機械警備について等)

  10箇所の重点施設に対する指導要項も下記2つのみが対象と(8つ削除)なった
  ・空港施設
  ・原子力施設

  交通誘導警備に関する内容は大きく揉めており現状各警察署長の判断に委ねられている。

  貴重品運搬と核燃料物質の輸送に関し、伴走車1台につき1級資格者が同乗義務となった。
  *上記以外の3号業務についても2年⇒5年の猶予期間(概ね2年と通達)と緩和となった。

  指導教育責任者の設置 2年⇒合格基準

  機会警備の検定も無くなった

  雑踏警備については教科書の整備の上、2年後の実施を目指すこととなった

  以上が前回の講習と大きく替わった点。

  尚、直接検定は、(受験者は30人以上で)各県で実施する事となった。
  又、警備会社間の業務下請けは警備の法の遵守、厳格化が唄われているも実際は通達で緩和される予想。

 本誌(参考資料)上の要点説明
 ※業務4区分が⇒6区分となった。
 ・雑踏警備業務の新設
 ・核燃料/貴重品輸送の細分化

 ※空港保安警備
 ・施設ごと等、配置基準の厳密化

 ※核燃料輸送
 ・車両毎に1級または2級の配置(乗車)義務設定

 ※指導計画書の備え
 ・指導教育責任者の責務強化

 ※依頼者からの苦情書類
 ・各種記録の記載と保管

 ※指導教育責任者への講習の新設
 ・異業無に対する資格追加取得講習
 ・定期講習(1日で5時間/3年に1回)etc

 ※検定に対する変更
 ・未取得者
 ・既得者(公安による書面審査の授審が必要)

 ※書類申請

 ※お客様保護に向けた書面締結について
 ・警察は警備業の実務を知らないのが実情

 〜伝票処理をしているだけなので、現実の実務に対する提案は的外れな面が多く、乖離
  したポイントが指摘された結果、次回通達では緩和される可能性が高い。(秘話)


 Q&A

 Q お客様からの苦情が全て陳情されたら大変ですが...
 A パブリックコメントは31項目に抑えられました。
   ・警察庁長官宛に削除要請が上がった。
   ・民間対民間の契約に官の介入は不当ではないかとの意見あり。

 Q お客様が納得していると言う証明はどうするのですか?
 A お客様との契約書面があればそれでOKです。

 Q 現金に限らず、貴重品輸送について検定者1人/1台の配置義務ですか?
 A 輸送車・伴走車、双方についてそうです。(慣行上は、美術品は除かれていますが...)

 Q 契約書に対する収入印紙の規定については?
 A 盲点でした。この点については、早急に用意いたします。

「これからの警備業」

 (講和内容を列記形式で)

 ・現在9400社が存在しています。
 ・今後の評価方式が入札制度となります。
 ・総合評価方式と最低価格方式の併用が続きます。
 ・入札価格に対する表現は、価格の比率か安値順位のどちらかです。
 ・この様に現状は、信用性として売上高を最大のポイントとなっています。
 ・求める基準は数値に判断を求めるしかない状況です。
 ・SOLAS条例事例、2.5m以上のフェンス、監視カメラの設置、etc・・・総合評価がなされ、
  各省庁では殆どがこの方式を採用する方向性にありますが、各自治体では、最低(制限)価格方式と
  なる方向性にあります。
 ・ちなみに、東京都の事例は予定価格の70%以上、と表現したりしています。
 ・この様にこれからの入札方式は大いに変わってゆきます。
 ・国家予算の240億円程度は民営化する予定で、その中の一部が警備会社を活用される。
 ・放置車両に対する交通誘導については、都道府県予算で。
 ・地域防犯(タウンセキュリティー)は増加の一途。
 ・この半年で民間交番としては12件増え、合計20の対策実績が出来上がりました。
 ・海外事例ですが、カリフォルニアには1万箇所を越える実績が出来ています。
 ・ちなみに塀の上にはブリジストン製のラバーセンサーが設置されていました。
 ・今後の一つのホームセキュリティーのあり方になるやもしれません。
 ・各地で、建設会社やディベロッパーと組んで、民間交番が普及する筈です。
 ・200棟程度では採算に合わないのも実情で、未だ大型団地しか現実的ではありません。
 ・M&Aは今後増加する予定です。
 ・最近の事例では、アサヒセキュリティーがカーライルからトヨタへ映りました。
 ・ビルメンも多くM&Aがされているのも実情です。
 ・警備業は、益々M&Aがされる方向性にあります。
 ・2号→3号など、業種シフトも盛んになっています。
 ・全国的に人手不足が著しい状況です。(低額では人が集まらない状況です)
 ・裏を返せば、警備員の単価が安いので、人が他に流れるのではないかとも想像されます。